東証大引け　急反発　米中の緊張緩和期待　中国関連株に買い

12日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに急反発し、前日比454円73銭（2.15%）高の2万1602円75銭で終えた。上げ幅は11月2日以来の大きさ。カナダの裁判所が中国の華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（CFO）の保釈を認めたと伝わり、米中の緊張緩和を期待した買いが幅広い銘柄に入った。ダイキンやピジョンなど中国関連銘柄の上昇が目立った。

外国為替市場で円相場が1ドル=113円半ば付近に下落したことも追い風となった。海外ヘッジファンドや株価のトレンドに乗る商品投資顧問（CTA）などの買いが広がった。日経平均は前日に一時2万1062円まで下落したが、「相場の底割れ懸念は後退した」（国内証券のストラテジスト）との声があった。

JPX日経インデックス400は3営業日ぶりに反発し、終値は前日比283.04ポイント（2.03%）高の1万4239.44だった。東証株価指数（TOPIX）も3営業日ぶりに反発し、31.30ポイント（1.99%）高の1606.61で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆7885億円。売買高は14億8033万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1867、値下がりは213、変わらずは43銘柄だった。

ソニーやファストリ、ソフトバンク、任天堂が上げた。一方、ユニファミマやセブン&アイ、SOMPOが下げた。

きょう東証1部に上場したアルテリアは公開価格（1250円）を5%近く下回る1190円で初値を付け、終値は1200円だった。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕