東証大引け　急反発、米中貿易摩擦の解消期待で、上げ幅は今年2番目

2日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、終値は前日比556円01銭（2.56%）高の2万2243円66銭だった。上げ幅は1月4日（741円高）に次ぐ今年2番目の大きさで、10月22日以来の高い水準を回復した。米国が中国との貿易摩擦解消に向けて動き出すとの思惑から、投資家心理が急速に上向いた。中国・上海株式相場の上昇や外国為替市場での円相場の下落も追い風となり、後場中ごろから急速に上げ幅を拡大した。

後場中ごろ、一部米通信社が「トランプ米大統領が11月末の20カ国・地域（G20）首脳会議に合わせた中国の習近平国家主席との会談における貿易合意に向け、草案作りを関係閣僚に指示した」と報じた。報道を受けてファナックやコマツ、安川電など中国関連とされる銘柄が急速に強含んだ。株価指数先物の売り方による買い戻しなども断続的に入り、ファストリなど日経平均への影響度が高い銘柄が軒並み急伸した。

東証株価指数（TOPIX）も反発。前日比26.71ポイント（1.64%）高の1658.76で終えた。JPX日経インデックス400も反発し、終値は258.87ポイント（1.79%）高の1万4703.26だった。

東証1部の売買代金は概算で3兆5672億円。売買高は18億1812万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1495、値下がりは561、変わらずは55だった。

前日に携帯電話の通信料金の引き下げ競争が起きるとの懸念から大幅安となっていたソフトバンクとKDDIが反発した。好業績を手掛かりにキーエンスが急伸した。一方、前日に決算を発表したスズキが売られたほか、トヨタ、ソニーが下落した。セブン&アイや味の素など内需関連とされる小売りや食品の一角も売られた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕