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東証大引け 続落、米中対立への警戒感強まる 緊急事態宣言の解除観測は支え

22日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比164円15銭(0.80%)安の2万0388円16銭で終えた。22日に開幕した中国の全国人民代表大会(全人代)で、香港での国家分裂行為などを禁じる「香港版国家安全法」が議論されると伝わった。法案を巡って米中対立が激化するとの見方が市場で強まり、アジア株や時間外の米株価指数先物相場が下落したことで、日経平均も軟調に推移した。

香港ハンセン指数の下落率は一時5%を超え、日本株にも売りが波及した。ニューヨーク原油先物の急落も投資家心理を悪化させた。日経平均の下げ幅は一時200円超に達した。

ただ、東京都など首都圏4都県と北海道の緊急事態宣言解除への期待感も根強く、下値を支えた。朝方には日経平均は上げる場面もあった。

日銀は午前に臨時の政策決定会合を開き、中小企業支援策を正式決定したが、想定通りの内容との見方から市場の反応は限られた。

JPX日経インデックス400は続落。終値は前日比120.51ポイント(0.90%)安の1万3283.95だった。東証株価指数(TOPIX)も続落し、13.41ポイント(0.90%)安の1477.80で終えた。業種別TOPIXは鉱業や海運、鉄鋼など景気敏感株の下げが目立った。

東証1部の売買代金は概算で1兆9334億円。売買高は12億2919万株だった。23日からの米国の3連休を控え商いは低調だった。東証1部の値下がり銘柄数は1463銘柄だった。値上がりは631、変わらずは77銘柄だった。

携帯事業会社のソフトバンク(SB)や日本製鉄商船三井国際石開帝石が売られた。第一生命HDSOMPOなど生損保も下落した。一方、ソフトバンクグループ(SBG)、富士通ANAHDが買われた。ニトリHDJR西日本関西電も上昇した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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