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東証大引け 続落、原油急落で投資家心理悪化 一段の下落には歯止めも

22日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比142円83銭(0.74%)安の1万9137円95銭で終えた。21日の米原油先物相場が急落し、新型コロナウイルスの感染拡大による経済の悪化懸念が強まった。前日に米国株が大幅下落したことで市場心理が悪化し、短期筋による売りが主導した。下落幅は一時400円を超え、取引時間中としては8日以来2週間ぶりに1万9000円を割り込む場面もあった。

21日の米原油先物市場でWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)の6月物(22日から期近)が一時1バレル6ドル台まで下げた。20日には当時期近だった5月物の価格がマイナスになり、原油相場の連日の急落が市場心理を大きく冷え込ませた。

21日の米ダウ工業株30種平均が前日比600ドル超の大幅安となったことも、東京市場でのリスク回避姿勢を強めることにつながった。日経平均株価を対象としたオプション価格から算出する日経平均ボラティリティー・インデックスは一時45.24と、6日以来の水準まで上昇した。

一方、日経平均が1万9000円を割り込んで以降は押し目買いも断続的に入り、相場を下支えした。東証株価指数(TOPIX)の下落を受けて日銀による上場投資信託(ETF)購入観測が浮上した。前週までの株高で25日移動平均からの上方乖離(かいり)が大きくなっていたが、前場終了時点で移動平均が1万8700円台半ばまで切り上がったことで乖離幅が縮小。売り一巡後は今後の株価動向を見極めようと、様子見姿勢が強まった。

JPX日経インデックス400は続落。終値は前日比74.32ポイント(0.59%)安の1万2625.15だった。TOPIXも続落し、8.99ポイント(0.63%)安の1406.90で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆829億円。売買高は12億4729万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1629と、全体の約75%を占めた。値上がりは496、変わらずは43銘柄だった。

原油安の影響で出光興産日揮HD国際石開帝石など石油・プラント関連が売られた。日立やパナソニックなど電機が下げ、アルプスアル横河電なども売られた。ソフトバンクGの下落も目立った。一方、抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」の主要成分の一部を製造・販売すると発表した宇部興が大幅に上昇。スクリンアドテストも買われた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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