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東証大引け 下落し1カ月ぶり安値 米大統領のコロナ感染を嫌気

2日の東京株式市場で日経平均株価は下落し、前日(9月30日終値を10月1日終値と認定)と比べ155円22銭(0.67%)安い2万3029円90銭で終えた。8月28日以来およそ1カ月ぶりの安値水準となった。トランプ米大統領が日本時間2日午後、ツイッターで新型コロナウイルスに感染したと明らかにした。米政局の先行き不透明感が広がり、投資家心理が悪化した。

日経平均は一時230円安となり、2万3000円の心理的な節目を割り込む場面もあった。トランプ大統領はツイッターで「直ちに自主隔離と回復に向けたプロセスを始める」と説明したが、市場では米政府の追加経済対策の立ち遅れなどへの警戒が強まった。

みずほ証券の倉持靖彦マーケットストラテジストは「現職大統領の感染で大統領選の行方が読みにくくなった」と話した。米株価指数先物は急落し、外国為替市場で円高・ドル安が進行。日本株の売りを促した。

1日に東京証券取引所のシステム障害で全銘柄の取引が停止となったが、2日は売買を再開した。朝方は市場正常化への安堵感から、日経平均の上げ幅は一時180円を超える場面があった。

JPX日経インデックス400は下落し、終値は前日比141.17ポイント(0.97%)安の1万4476.11だった。東証株価指数(TOPIX)は下落し、16.27ポイント(1.0%)安の1609.22で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆8642億円。売買高は14億8464万株だった。

第一三共中外薬ダイキンリクルートソニーが安い。日本取引所富士通が下落した。一方、ファストリオリンパス東エレクが買われた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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