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東証大引け 小反落、米中貿易摩擦を警戒

31日の東京株式市場で日経平均株価は小幅ながら9営業日ぶりに反落した。前日比4円35銭(0.02%)安の2万2865円15銭で終えた。米中の貿易摩擦が深刻化するとの警戒が改めて広がり、輸出関連株を中心に売りが優勢となった。ただ、午前に発表された8月の中国の製造業購買担当者景気指数(PMI)の改善が投資家心理の悪化に歯止めをかけ、下値には押し目買いも入った。

トランプ米大統領が来週にも2000億ドル分の中国製品に対する追加関税を発動するとの報道をきっかけに、米中の貿易摩擦への懸念が改めて意識された。朝方発表の7月の鉱工業生産指数が市場予想に反して低下したのも嫌気され、日経平均は寄り付き直後に下げ幅を190円あまりに広げる場面があった。

週末とあって下値を売り込む動きは限られた。上海などアジアの新興国株の底堅さも安心感を誘い、後場は株価指数先物に買い戻しが入った。

JPX日経インデックス400は続落した。終値は前日比27.46ポイント(0.18%)安の1万5332.17だった。東証株価指数(TOPIX)も続落し、3.79ポイント(0.22%)安の1735.35で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆4085億円、売買高は13億302万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1253、値上がりは736、変わらずは115銘柄だった。

東エレク信越化といった半導体関連株が下落。トヨタホンダも安い。一方、ファストリソフトバンクが上昇。エーザイテルモTDKが高い。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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