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国内株概況

東証大引け 3日ぶり反落 円高を警戒 地政学リスクも重荷

2019/6/21 15:31
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21日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反落し、前日比204円22銭(0.95%)安の2万1258円64銭で終えた。外国為替市場で円高・ドル安が進み1ドル=107円台を突破して円高が加速するとの見方が強まった。輸出企業の業績を圧迫するとの警戒から個人投資家などの戻り売りが優勢だった。午後に入るとトランプ米大統領がイランに対する軍事攻撃を一時承認していたと伝わり、地政学リスクを意識して海外ヘッジファンドなどが株価指数先物に売りを出した。

東海東京調査センターの関邦仁ストラテジストは、「足元は米中貿易摩擦やイラン情勢など日々の材料を受けた短期筋の動きに振らされる傾向が強く、現物株の売買は少ない」と指摘する。

JPX日経インデックス400は反落し、終値は前日比129.27ポイント(0.93%)安の1万3770.52だった。東証株価指数(TOPIX)も反落し、14.00ポイント(0.90%)安の1545.90で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆7182億円、売買高は15億3666万株だった。売買代金は5月28日以来の水準に膨らんだ。世界的な指数算出会社による指数構成銘柄の資産配分調整(リバランス)に伴い、大引けで機関投資家の取引が膨らんだためで「実質的な売買は低調だった」(国内証券のストラテジスト)という。東証1部の値下がり銘柄数は1458と、全体の7割近くを占めた。値上がりは619、変わらずは68だった。

ファストリソフトバンクグループ(SBG)、テルモが売られた。資生堂エーザイの下げも目立つ。半面、東エレク信越化出光興産は高い。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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