東証大引け　小幅反落　ファーウェイ制裁でスマホ関連に売り、ソフトバンクGが下支え

21日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに小幅に反落し、前日比29円28銭（0.14%）安の2万1272円45銭で終えた。米国による中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）への制裁の影響を警戒した売りが株式相場を下押しした。下値では個人投資家の買いが入り相場を支えた。

米政府の中国ファーウェイに対する制裁を警戒した売りが株式相場の重荷となった。前日の米株式市場で半導体関連株が急落し、東京市場でもスマートフォン（スマホ）向けの部品を手掛けるTDKや京セラ、村田製などに売りが膨らんだ。

もっとも、持ち高を一方向に傾ける動きは限定的で日経平均は上昇に転じる場面があった。中国・上海株式相場が朝安後に上昇し、投資家のリスク回避姿勢が後退。海外ヘッジファンドなどによる株価指数先物への売りの勢いが弱まった。値ごろ感を意識した個人の買いや日銀による指数連動型上場投資信託（ETF）の買い入れ観測が株式相場を下支えした。

JPX日経インデックス400は3営業日ぶりに反落した。終値は前日比40.55ポイント（0.29%）安の1万3810.55だった。東証株価指数（TOPIX）も3営業日ぶりに反落し、4.62ポイント（0.30%）安の1550.30で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆3313億円。売買高は12億5455万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1320、値上がりは743、変わらずは78だった。

経営方針説明会を開いたソニーが下落した。川崎汽と商船三井が大幅安となった。花王が軟調だった。半面、傘下の米携帯通信4位スプリントと3位のTモバイルUSとの合併計画が前進したソフトバンクグループ（SBG）が上昇し、1銘柄で日経平均を約40円下支えした。スズキといすゞが上げた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕