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東証大引け 続伸、国内勢が買い 利益確定売りで引けにかけ失速

21日の東京株式市場で日経平均株価は4日続伸し、前日比32円74銭(0.15%)高の2万1464円23銭で終えた。米中が貿易交渉の合意に向けて歩み寄っているとの受け止めから協議の先行き懸念が後退し、国内の機関投資家などが売り持ち高の一部を解消する買いに動いた。一時は取引時間中として約2カ月ぶりに2万1500円台に乗せたが、大引けにかけては利益確定売りが増えて失速した。

昼ごろに「米中貿易交渉で、知的財産権や為替など主要な構造問題で6つの覚書が準備されている」とロイター通信が報じたのをきっかけに、先物主導で上げる展開となった。ただ、米中協議については「21日から開かれる閣僚級協議を見極めたい」との声も多くあり、日経平均が終値で2万1500円台を回復するほどの買いの勢いはなかった。

20日に公表された1月の米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨では、参加者の大半が資産縮小の早期停止を示唆した一方、経済動向によっては年内の米利上げを適切とする参加者もいた。これまでの株高は米利上げ停止観測に支えられた側面があったため、利益確定売りを後押しする一因になった。

JPX日経インデックス400は4日続伸した。終値は前日比5.40ポイント(0.04%)高の1万4332.69だった。東証株価指数(TOPIX)は0.03ポイント高の1613.50で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆2414億円。売買高は12億320万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1029と、全体の48%だった。値下がりは1000、変わらずは101銘柄だった。

ファストリホンダ東エレクキッコマンソニーが上昇した。一方、ソフトバンクグループ(SBG)やユニファミマトヨタ、武田は下落した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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