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11日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、終値は前日比71円48銭（0.34%）安の2万1148円02銭で終えた。3月28日以来、8カ月半ぶりの安値を付けた。米中貿易摩擦などを背景にした世界景気の減速懸念から、輸出株や素材株などが売りに押された。英国の欧州連合（EU）離脱を巡る混迷も投資家心理を冷やした。半面、アジア株式相場の落ち着きや、日銀による上場投資信託（ETF）買い入れの思惑は相場全体を下支えした。
午前の日経平均は上昇する場面があった。10日の米ダウ工業株30種平均が急落後持ち直して終えたことや、通商問題を巡る米中協議が進展するとの思惑が一時浮上したことを手掛かりに、株価指数先物の売り方による買い戻しが膨らむ場面があった。
JPX日経インデックス400は続落。終値は前日比109.04ポイント（0.78%）安の1万3956.40だった。東証株価指数（TOPIX）は続落し、14.50ポイント（0.91%）安の1575.31と、10月29日の1589.56を下回って年初来安値を更新した。
東証1部の売買代金は概算で2兆5012億円。売買高は14億7631万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1745と、全体の約8割を占めた。値上がりは324、変わらずは54銘柄だった。
ファナック、キーエンスが下落し、トヨタや武田、任天堂が売られた。三井ハイテクが大幅安となった。一方、日経平均への影響度が高いソフトバンク、ファストリが上昇した。KDDIや花王、ソニーが買われた。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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