東証大引け　7日続伸、2万1500円回復　米中交渉期待で、金融に買い続く

11日の東京株式市場で日経平均株価は7日続伸し、前日比205円66銭（0.96%）高の2万1597円76銭で終えた。心理的節目の2万1500円を上回り7月30日以来、1カ月半ぶりの水準を回復した。米中貿易交渉の進展期待や、外国為替市場で円相場が1ドル=107円台後半まで下落したことなどを受けた買いが優勢だった。連騰期間は同じく7日続伸した2018年11月22日～12月3日以来の長さ。期間中の上昇幅は1000円に迫った。

日経平均の上げ幅は午後に一時220円を超えた。週末13日には日経平均先物・オプション9月物の特別清算指数（SQ）算出が控えている。市場では、オプションの2万1500円のコール（買う権利）の建玉がやや多くなっていたことから、売り方による損失回避目的の先物買いが午後の一段高につながったとの見方があった。

国内外での金利上昇を背景にバリュー（割安）株を買い戻す動きが続き、業種別では銀行や保険といった金融株の上昇が目立った。自動車や海運、非鉄金属など景気敏感業種に加え、証券株にも買いが向かった。

JPX日経インデックス400は5日続伸した。終値は前日比222.36ポイント（1.60%）高の1万4142.27と高値引けした。東証株価指数（TOPIX）も5日続伸し、25.67ポイント（1.65%）高の1583.66とこの日の高値で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆7371億円と8月2日（2兆8255億円）以来の高水準。売買高は16億8549万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1845、値下がりは264、変わらずは42銘柄だった。

ファナックやテルモ、京セラが上昇した。KDDIも堅調だった。ホンダやトヨタも上げた。半面、ファストリやソフトバンクグループ（SBG）は下落した。中外薬や三井不など一部の内需・ディフェンシブ銘柄にも売りが優勢だった。オリンパスやダイキンも下げた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕