東証大引け　反落、2万2000円割れ　米中摩擦懸念で中国関連に売り

11日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反落した。終値は前日比264円68銭（1.19%）安の2万1932円21銭で、節目の2万2000円を割り込んだ。トランプ米政権が10日、2000億ドル（約22兆円）に相当する中国製品に10%の追加関税を課す措置の原案を公表。米中の報復合戦が中国経済や国際貿易に悪影響を与えるとの見方から、海運株や機械株に売りが続いた。日経平均の下落幅は450円を超える場面があった。

日経平均は前場中ごろに450円あまり下げ、2万1700円台半ばを付けた。中国・上海株式相場や香港株式相場の下落を見込んだ短期筋が日本の株価指数先物に売りを膨らませた。

売り一巡後の日経平均はやや下げ幅を縮小した。外国為替市場で円の対ドル相場が伸び悩んだほか、株安を受けて日銀が上場投資信託（ETF）を買うとの観測が指数を下支えした。もっとも、戻りも限定的。米国による追加関税の対象拡大に対し、中国商務省は声明で報復を示唆した。米中貿易摩擦が激化するとの警戒感から積極的な買いは見送られた。

JPX日経インデックス400も4日ぶりに反落し、終値は前日比123.65ポイント（0.81%）安の1万5089.00だった。東証株価指数（TOPIX）も4日ぶりに反落し、14.25ポイント（0.83%）安の1701.88で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆3208億円。売買高は13億6664万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1563と、全体の7割超を占めた。値上がりは485、変わらずは51だった。

郵船やコマツ、ファナックなど「中国関連」と位置付けられる銘柄が軒並み売られた。日東電や京セラ、村田製など電子材料・部品株も下げが目立った。一方、増益決算が好感された竹内製作所は大幅に上昇。ユニチャームと資生堂が買われた。ソニーは年初来高値を更新した。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕