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東証大引け 反落、米中交渉への懸念で利益確定売り

1日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比76円27銭(0.33%)安の2万2850円77銭で終えた。米中間の貿易交渉に関する報道をきっかけに再び協議進展への不透明感が意識され、前日の米株式相場が下落したことが投資家心理の重荷となった。日経平均は足元までほぼ一本調子の上昇が続いていたため、戻りが鮮明だった景気敏感株に目先の利益を確定する目的の売りが出たことが相場を押し下げた。

米ブルームバーグ通信は10月31日に「米国との包括的かつ長期的な貿易合意に達することが可能かどうか、中国の当局者らは疑念を抱いている」と報じた。外国為替市場で一時1ドル=107円台まで円高・ドル安が進んだ点も輸出関連株の業績改善期待をやや後退させ、日経平均は朝方に下落幅を200円超に広げる場面があった。

もっとも、相場の上昇基調は崩れていないとの見方から下値では押し目買いが入り、売り一巡後は下げ渋った。本格化している4~9月期決算発表に併せて自社株買いの実施を打ち出す国内企業も多く、需給面での下支えも意識された。

JPX日経インデックス400は小幅ながら4営業日ぶりに反落した。終値は前日比6.24ポイント(0.04%)安の1万4906.89だった。東証株価指数(TOPIX)も4営業日ぶりに反落し、0.51ポイント(0.03%)安の1666.50で終えた。両指数は共にこの日の高値で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆3870億円、売買高は12億5612万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は全体の6割に相当する1283、値上がりは801、変わらずは70銘柄だった。

ファナック京セラファミマが下落した。第一三共エーザイ塩野義といった一部の医薬品株の軟調さも目立った。半面、ファストリアドテスト東エレクが上昇した。前日に4~9月期決算を発表した村田製任天堂、株式分割と実質増配を発表したキーエンスも大幅高となった。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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