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東証大引け、27年ぶり高値 円安やNAFTA合意を好感

2018年度下半期入りした1日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前週末比125円72銭(0.52%)高の2万4245円76銭で終えた。1月23日以来となる年初来高値を更新し、1991年11月13日以来約27年ぶりの高値を付けた。外国為替市場の円安・ドル高を受け、割安感を評価した海外投資家の買いが続いた。

トランプ米政権は9月30日(日本時間10月1日)に北米自由貿易協定(NAFTA)の見直しでカナダと合意したと発表した。好感した買いが米株価指数先物に入り、円相場も1ドル=113円台後半に下落したことから日本株にも買いが広がった。

日銀が寄り付き前に発表した全国企業短期経済観測調査(短観、9月調査)は大企業・製造業の業況判断指数(DI)がプラス19と市場予想を下回ったが、相場への悪影響は限られた。2日の内閣改造で経済政策に期待する声もあった。

JPX日経インデックス400は小幅続伸。終値は前週末比10.79ポイント(0.07%)高の1万6106.83だった。東証株価指数(TOPIX)も小幅に続伸し、0.71ポイント(0.04%)高の1817.96で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆4411億円。売買高は12億1087万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は958、値下がりは1079、変わらずは68銘柄だった。

2019年3月期の純利益予想を上方修正した伊藤忠が買われた。ファストリ東エレク任天堂が上げた。一方、台風24号の影響で公共交通が混乱し、JR東日本など電鉄株は軒並み安だった。SUBARUソニー、武田が下げた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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