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東証大引け 小反落 利益確定売り、「菅氏優位」には期待感

1日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比1円69銭(0.01%)安の2万3138円07銭で終えた。前日の上昇を受け利益確定の売りが優勢だった。ただ、自民党総裁選で菅義偉官房長官が優位になると伝わり、次期政権でも政策が継続するとの期待感から下値は限られた。

前日に一時400円超高となったこともあり、朝方から利益確定の売りが先行した。前日の米株式相場が高安まちまちだったこともあり、積極的にリスクを取ろうとする動きは限られた。

一方、中国の8月の製造業購買担当者景気指数が約10年ぶりの高水準となったことで世界経済の先行きへの楽観的な見方が広がった。さらに自民党総務会は1日、安倍晋三首相の後継を選ぶ総裁選で、党員投票の実施を見送ることを決定。2日に立候補を表明する予定の菅氏に有利との観測が浮上した。経済、金融、新型コロナウイルス対策が新政権でも引き継がれるとの思惑が相場を支えた。

米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイが投資していたことが8月31日に分かった三菱商三井物伊藤忠丸紅住友商はこの日も引き続き買われた。

JPX日経インデックス400は小反落。終値は前日比13.68ポイント(0.09%)安の1万4597.58だった。東証株価指数(TOPIX)も小反落で、2.37ポイント(0.15%)安の1615.81で終えた。

東証1部の売買代金は概算で1兆8612億円。売買高は10億2769万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1162と、全体の5割強を占めた。値上がりは915、変わらずは94銘柄だった。

KDDIZHDが売られ、キヤノン板硝子日製鋼ニコンが下げた。一方、アルプスアルエムスリーDeNA住友鉱が上げた。任天堂は12年ぶり高値。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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