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東証大引け 反発、米中対立の緩和期待で 売買代金13日ぶり2兆円超え

30日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比243円44銭(1.19%)高の2万0704円37銭で終えた。トランプ米大統領が中国との貿易協議の継続に前向きな姿勢を示したことを受け、両国間の対立激化への懸念が和らいだ。前日の米株式相場の上昇や外国為替市場で円相場が1ドル=106円台まで下落したことも投資家心理を支えた。

日経平均は一時280円超まで上げ幅を拡大した。前日の米市場で中国関連株などが上昇した流れを受け、東京市場でも対中追加関税への懸念から売り込まれていた電子部品や機械株といった景気敏感株を中心に買い戻しが入った。米株価指数先物の上昇などを背景に相場の戻り基調が続くとみた売り方が持ち高の解消を進めたことも指数を押し上げた。

もっとも、新規の買いについては「超短期筋による順張りの買い以外は限られた」(国内証券ストラテジスト)という。市場ではトランプ氏らが再び態度を翻す可能性もあるとして、米中交渉の進展に対する疑念も根強かった。週末発表の8月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)の結果を見極めたいとの様子見気分も広がった。

JPX日経インデックス400は反発した。終値は前日比178.78ポイント(1.34%)高の1万3493.48だった。東証株価指数(TOPIX)も反発し、21.69ポイント(1.46%)高の1511.86で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆215億円と13営業日ぶりに節目の2兆円を上回った。売買高は12億762万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は全体の9割超となる1970、値下がりは144、変わらずは35だった。

ソフトバンクグループ(SBG)のほか、ファナックアドテスト東エレクが上昇した。米アップルの新型スマートフォン発表への期待感から村田製TDKにも買いが向かった。半面、ファストリユニファミマ資生堂は下落した。スズキバンナムHDダイキンは売られた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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