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東証大引け 5日続落、令和入り後の下げ900円超に 米中貿易摩擦の激化懸念

10日の東京株式市場で日経平均株価は5日続落し、前日比57円21銭(0.27%)安の2万1344円92銭で終え、3月29日以来、約1カ月半ぶりの安値となった。令和に入ってからの下げ幅は913円で、取引時間中には一時1083円まで広がった。5日続落したのは2018年12月25日以来。米国は日本時間13時1分、2000億ドル(約22兆円)分の中国製品に課す制裁関税を従来の10%から25%に引き上げた。その後、中国商務省が、米国が同日発動した対中追加関税について強硬姿勢を示し、米中貿易摩擦の悪化懸念が改めて強まった。株価指数先物を中心に売られ、一時220円超安になった。

この日は米国の対中追加関税を巡り上下に振れやすい展開。日経平均の高値と安値の値幅は408円で今年3番目の大きさとなった。日経平均は10連休明けの3日間(7~9日)で計856円下げており、寄り付き直後は個人投資家などの押し目買いの動きが活発だった。上海総合指数が上昇して始まったことで投資家心理も改善し、一時180円超まで上昇、午前の終値は143円高だった。

だが米国が午後に予定通りに関税を引き上げると、先物を中心に海外の短期筋の売買が交錯。その後中国商務省が、米国が同日発動した対中追加関税について「必要な反撃措置を取らざるを得ない」との見解を示すと、上海株式相場が一時下げに転じた。

10日の東京株式市場で日経平均株価を対象としたオプションの価格から算出する日経平均ボラティリティー・インデックス(VI)が約4カ月ぶりの高水準を付け、変動率を参照して自動的に資産配分を決めるリスク・パリティ戦略を取るファンドの機械的な売りもあり、一時220円超まで下げ幅を拡大した。

東証株価指数(TOPIX)は5日続落し、前日比1.29ポイント(0.08%)安の1549.42で終えた。JPX日経インデックス400も5日続落し、終値は前日比10.43ポイント(0.08%)安の1万3781.10だった。

東証1部の売買代金は概算で3兆1340億円、売買高は17億4057万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1004、値上がりは1055、変わらずは81だった。

ソフトバンクグループ(SBG)が日経平均を1銘柄で68円押し下げた。テルモNTTデータ花王が売られたほか、東海カは大幅安となった。半面、ファストリは前場に上場来高値を更新。ダイキンやセコムが高いほか、武田や塩野義も堅調だった。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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