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東証大引け 反落、個人の余力低下 イベント控え様子見で下値限定

30日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比108円10銭(0.52%)安の2万0556円54銭で終えた。サンバイオ(マザーズ)が再生細胞医薬品の臨床試験の不調を発表したのをきっかけに急落すると、東証マザーズ指数が大幅に下落。投資余力の低下した個人投資家の売りが東証1部の銘柄にも波及した。株価指数先物の下げが主導してやや下げ幅を拡大する場面もあった。

サンバイオと新薬を共同開発する大日本住友は制限値幅の下限(ストップ安)水準まで売られた。個人が信用取引やオプション取引などで多額の損失を出し、貸倒損失の計上につながるとの警戒感などから証券株の下げが目立った。個人が多く取引しているソフトバンク(SB)も大きく下落した。

ただ、相場全体で一方的に下げる展開にはならなかった。2018年4~12月期決算や米連邦公開市場委員会(FOMC)後のパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長発言などの内容を見極めたいとして、様子見姿勢を強める投資家も多かった。内需株の一角には海外勢と見られる買いも入り、相場の下値を支えた。

今後は国内企業決算の発表本格化で個別株の選別が強まることが予想される。ただ、外部環境には不透明感が強く、全体の方向性は出にくいとの見方も多い。市場では「今後、2週間程度は2万~2万0700円の範囲でもみ合いそうだ」(国内証券ストラテジスト)との声が出ていた。

JPX日経インデックス400は小幅反落した。終値は前日比37.82ポイント(0.27%)安の1万3781.41だった。東証株価指数(TOPIX)も反落し、6.33ポイント(0.41%)安の1550.76で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆4801億円。TOPIX構成銘柄の組み入れ比率調整で商いが膨らむとの思惑が出ていた武田とSBの売買代金はそれぞれ1633億円、1211億円と東証1部で1位、2位となった。

東証1部の売買高は14億3896万株。値下がり銘柄数は1730と、全体の約8割を占めた。値上がりは351、変わらずは47銘柄だった。

ファストリダイキンスズキテルモユニファミマが下落した。ブレーキは大幅下落。一方、信越化アサヒリクルート東エレク太陽誘電が上昇した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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