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東証大引け 反発 米中協議進展の思惑、値がさ株に買い

10日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比95円60銭(0.45%)高の2万1551円98銭で終えた。朝方は10日から始まる米中閣僚級協議の先行きを懸念した売りに押されたが、その後は協議の進展を期待させる報道が出たことを好感し短期筋が株価指数先物に断続的な買いを入れ現物株指数を押し上げた。ファストリなど値がさ株に買いが入ったことも相場を押し上げた。

米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は日本時間10日午前、「米トランプ政権が米国企業に中国通信大手である華為技術(ファーウェイ)に機密上重要ではない製品の供給を近く認可する」と報道した。米中協議進展の思惑が強まり、電気機器や半導体関連株の一角が上昇。一時145円まで上げ幅を広げた。午後は米中協議の結果を見極めたいとの様子見姿勢が広がった。

市場からは「米中関連の報道を受け、(世界の景気や金融政策などの見通しをもとに売買する)グローバルマクロ戦略のヘッジファンドは売買に動いたようだが、国内機関投資家の大半は米中協議の結果を見極めたいとの姿勢が多く売買は限定的だった」(国内運用会社)との見方があった。

JPX日経インデックス400は反発し、終値は前日比10.88ポイント(0.08%)高の1万4138.80だった。東証株価指数(TOPIX)は小幅に続落し、0.28ポイント(0.02%)安の1581.42で終えた。

東証1部の売買代金は概算で1兆8158億円。売買高は10億6911万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は595と全体の28%だった。値下がりは1458と全体の68%を占め、変わらずは100だった。

信越化ファミマKDDIが高い。アドテスト花王も買われた。一方、バンナムHDコナミHDのゲーム株が安い。第一三共資生堂も売られた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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