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東証大引け 小幅続伸、通商懸念後退で 総裁選後に一時下げ

20日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に5日続伸した。前日比2円41銭(0.01%)高の2万3674円93銭で終えた。米中貿易摩擦に対する過度な警戒感の後退から建機株などが上昇した。米長期金利の上昇が、利ざや改善を意識した金融株の買いを誘った。一方で、相場が急ピッチで上昇してきたことから過熱感への警戒も強く、利益確定売りが上値を抑える展開となった。

日経平均は午後に一時、前日比で100円あまり上昇する場面があった。一部報道が関係者の話として「中国は大半の貿易相手国からの輸入品に課している平均関税率を来月にも引き下げることを計画している」と伝え、中国関連銘柄とされるコマツ日立建機などが上げ幅を拡大した。

14時過ぎに自民党総裁選の結果が伝わると、日経平均は一時下落に転じた。目先の材料出尽くし感に加え、石破茂元幹事長の得票数が250票強と市場の想定を上回ったことから、安倍晋三首相(総裁)の求心力低下を懸念した売りが出たもよう。もっとも「政策に特段大きな変更が生じる数字ではなく、徐々に運営に影響はないとの見方が広がった」(三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジスト)ため、ほどなくして持ち直した。

JPX日経インデックス400は5日続伸した。終値は前日比24.09ポイント(0.15%)高の1万5847.97だった。東証株価指数(TOPIX)も5日続伸し、1.94ポイント(0.11%)高の1787.60で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆9830億円。売買高は16億7342万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1090、値下がりは932、変わらずは86銘柄となった。

家庭用ゲーム機向けの有料サービスに対する収益貢献期待などから、任天堂が大幅高となった。ファストリファナックユニファミマも上げた。資生堂第一三共も高い。一方、東エレクアドテストなどの半導体関連株には売りが目立った。ソニーソフトバンクが下落。セブン&アイ花王なども安い。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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