/

東証大引け 反落、軟調な上海株を嫌気 売買代金、今年2番目の少なさ

週明け20日の東京株式市場で日経平均株価は反落した。終値は前週末比71円38銭(0.32%)安の2万2199円00銭だった。トルコ情勢に対する先行き不透明感を受けて外国為替市場で円相場が円高・ドル安方向に振れ、輸出関連銘柄の一角に売りが先行した。20日の中国・上海総合指数が2016年1月に付けた安値を一時下回るなど、軟調な中国株が投資家心理の重荷となった。米中貿易問題を巡り両国が週内に次官級協議を開催する見通しとなり、協議結果を見極めたい投資家が多く下値は限られた。

中国株の弱含みなどを背景に中国景気の先行き不透明感が意識されるなか、非鉄金属や海運などの景気敏感株に売りが目立った。前週末の米株式市場で米半導体株が下げたのを手掛かりに、東エレクSUMCOなど日本の半導体関連銘柄が売られたのも悪材料視され、日経平均の下げ幅は100円を超える場面があった。

規模別の東証株価指数(TOPIX)では「小型」が前週末比1%安と下げが目立った。市場では「東証マザーズ上場のメルカリなど個人投資家の人気が高い銘柄が下落し、中小型株の含み損が膨らんでいる投資家が多く個人投資家の物色意欲が低下している」(岡三証券の小川佳紀日本株式戦略グループ長)との声が聞かれた。

JPX日経インデックス400は反落。終値は前週末比36.66ポイント(0.24%)安の1万5001.81だった。東証株価指数(TOPIX)は反落し、5.38ポイント(0.32%)安の1692.15で終えた。

東証1部の売買代金は概算で1兆6766億円で、4月2日以来の低水準で今年2番目の少なさだった。週内に米中の貿易交渉やカンザスシティー連銀が主催する経済シンポジウム(ジャクソンホール会議)の開催を控え、様子見姿勢が強かった。売買高は9億8322万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1550、値上がりは482、変わらずは71だった。

伊藤忠によるTOB(株式公開買い付け)が完了したユニファミマが大幅安となり、1銘柄で日経平均を48円押し下げた。三井金属住友鉱第一三共の下げが目立った。一方、ファストリ資生堂太陽誘電は上昇。任天堂LINEが買われた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン