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時価総額(普通株式ベース)
  • 東証1部 6,159,592億円
  • 東証2部 68,595億円
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東証1部全銘柄の指標
連結前期基準予想
純資産倍率 1.19倍 --
株価収益率14.31倍14.14倍
株式益回り6.98%7.06%
配当利回り2.01% 2.03%
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国内株概況

東証大引け 反発、海外株高や円安で トヨタ決算も安心感に

2018/5/10 15:32
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10日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比88円30銭(0.39%)高の2万2497円18銭で終えた。米国やアジアの株式相場が上昇し、投資家心理が強気に傾いた。外国為替市場で円相場が1ドル=110円に迫る水準まで円安・ドル高方向に動いたことも、自動車など輸出関連株を中心にした買いを誘った。

日経平均は上げ幅を100円超に広げる場面もあった。9日の米市場でダウ工業株30種平均が続伸し、10日は香港や上海などのアジア株式相場も堅調に推移した。米国によるイランへの経済制裁が原油需給を引き締めるとの見方も、鉱業や石油などの関連銘柄の買いを促した。

時価総額首位であるトヨタが9日発表した決算が市場予想と比べて良好な内容となり、日本企業全体の収益の先行きに対する警戒を和らげた面もある。テルモダイキン塩野義も決算発表後に買いが広がり、相場を押し上げる原動力になった。

ただ、相場は伸び悩む場面もあった。心理的な節目である2万2500円を上回ると、利益確定の売りが広がりやすかった。円相場が下げ渋った局面では、海外ヘッジファンドなどが株価指数先物へ売りを出した。

衆参両院は10日、国家戦略特区を活用した学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡り、元首相秘書官の柳瀬唯夫経済産業審議官を参考人招致した。柳瀬氏は首相官邸で加計学園関係者と面会したと認めたが、安倍晋三首相の関与は否定し、株式相場の反応は限られた。

JPX日経インデックス400も反発。終値は38.49ポイント(0.25%)高の1万5679.81だった。東証株価指数(TOPIX)も反発し、4.71ポイント(0.27%)高の1777.62で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆6308億円。売買高は15億4244万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は991、値下がりは989と拮抗した。変わらずは103銘柄だった。

最終黒字となる決算を発表した三菱自が大幅高。武田が反発し、信越化東エレク日東電といった半導体関連の上げも目立った。一方、営業最高益となる決算を発表したソフトバンクは下落。前引け後に決算を発表した日揮は後場入り後に下げ幅を拡大した。ファナックファストリも売りに押された。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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