東証大引け　大幅反落、中国関連に売り　アジア株全面安も嫌気

10日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落した。前週末比459円18銭（2.12%）安の2万1219円50銭で終え、10月29日以来の安値を付けた。米政府高官が米中貿易交渉で合意しなければ中国製品への関税を引き上げると発言し、前週末の米株式相場が急落。米中貿易摩擦の激化で景気が減速するとの見方から中国関連株を中心に幅広い銘柄に売りが出て、日経平均の下げ幅は一時500円を超えた。

7日のナバロ米大統領補佐官に続き、9日には対中強硬派のライトハイザー米通商代表部（USTR）代表が期限内で合意しなければ追加関税に踏み切るとの考えを示した。米中の対立が深まれば、世界的に景気減速につながるとの警戒から中国・上海などアジア各国・地域の株価指数が全面安となったことも投資家心理を冷やし、相場の重荷となった。

内閣府が10日発表した7～9月期の国内総生産（GDP）改定値は前期比年率2.5%減と、速報段階（1.2%減）から下方修正され、市場予想（2.0%減）も下回った。企業の設備投資減速が下方修正の主因となっており、DMG森精機やキーエンスといった関連銘柄に売りが出た。

JPX日経インデックス400は反落し、終値は前週末比270.72ポイント（1.89%）安の1万4065.44と、年初来安値を更新した。東証株価指数（TOPIX）は同30.64ポイント（1.89%）安の1589.81で終え、取引時間中には年初来安値を下回る場面もあった。

東証1部の売買代金は概算で2兆2704億円、売買高は13億8309万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1951と、全体の9割を超えた。値上がりは149、変わらずは22だった。

中国関連株のコマツ、ファナックが年初来安値を更新。産業革新投資機構（JIC）の社長辞任に絡んだ機構運営の先行き不透明感で、ルネサスが下落。東エレクのほか、花王や日産自も安い。一方、原油高を受け、石油資源やコスモHDは上昇。富士フイルムや日揮のほか、英原子力発電所の建設から撤退を検討していると伝わった日立も高い。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕