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東証大引け 6日続伸、米中会談前に買い戻し 中国株の底堅さも支え

30日の東京株式市場で日経平均株価は6日続伸した。前日比88円46銭(0.40%)高の2万2351円06銭で終えた。週末の米中首脳会談を前に、両国間の通商交渉がある程度は進展すると期待した短期志向の投資家による買い戻しが優勢だった。中国・上海株式相場が底堅く推移したほか、国内の生産活動が回復しつつあるとの期待も相場の支えとなった。

日経平均は100円近くまで上げ幅を広げる場面があった。11月の中国の製造業購買担当者景気指数(PMI)は景況判断の分かれ目となる50.0まで低下し、約2年4カ月ぶりの低水準となった。だが、中国・上海株式相場などは底堅く推移し、米中会談を前に投資家心理が改善していると受け止められ買い戻しを誘った。

10月の鉱工業生産指数(速報値)の上昇率は市場予想を上回った。自然災害で落ち込んだ9月から生産や出荷が回復していることが確認されたとの見方も買い安心感につながった。景気動向に業績が左右されにくい食品や医薬品といったディフェンシブ株への資金流入が続いたことも相場全体を支えた。

もっとも、取引時間中は日経平均が前日の終値を挟んで膠着する場面が目立った。米中両国が首脳会談で貿易問題について合意できるかは不透明で積極的に相場の上値を追う動きは限られた。日経平均は6日間で800円強上昇しており、高値圏では戻り売りも出やすかった。

JPX日経インデックス400は6日続伸した。終値は前日比72.27ポイント(0.49%)高の1万4746.58だった。東証株価指数(TOPIX)も6日続伸し、7.98ポイント(0.48%)高の1667.45で終えた。

東証1部の売買代金は概算で3兆6637億円と、10月30日以来の高水準となった。日中の売買は低調だったが、大引けに掛けて米指数算出会社MSCIが算出する株価指数の構成銘柄入れ替えに伴う商いが膨らんだ。売買高は18億1925万株。東証1部の値上がり銘柄数は1311、値下がりは737、変わらずは69だった。

テルモKDDIセコムが高い。大日本住友大塚HDエーザイなどの医薬品株が上昇した。一方、京セラやエプソン、ダイキンは下落した。ファナックファストリなど値がさ株の一部にも売りが優勢だった。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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