東証大引け　小反発　ワクチン開発期待　売買代金1カ月ぶり低水準

20日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに小幅反発し、前週末比21円06銭（0.09%）高の2万2717円48銭で終えた。新型コロナウイルスのワクチン開発期待や、日銀が上場投資信託（ETF）購入しているとの観測が相場の支えだった。今後本格化する2020年4～6月期の国内企業の決算発表を前に積極的な売買は手控えられ、前週末終値を挟み、上げと下げを繰り返した。

新型コロナウイルスの感染第2波への警戒から米株価指数先物が軟調に推移したことが重荷となり、日経平均の下げ幅は100円を超える場面があった。国内でも「東京都内で168人の新型コロナの新規感染者が確認された」と伝わり、買いの勢いを鈍らせた。

JPX日経インデックス400は小幅に反発した。終値は前週末比24.84ポイント（0.18%）高の1万4217.70だった。東証株価指数（TOPIX）も反発し、3.18ポイント（0.20%）高の1577.03で終えた。

東証1部の売買代金は概算で1兆6776億円と6月22日以来およそ1カ月ぶり少なさだった。売買高は9億1893万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1320と、全体の約6割を占めた。値下がりは771、変わらずは80銘柄だった。

「英国政府が日本政府に対して次世代通信規格『5G』の通信網づくりで協力を求めたことが分かった」と伝わり、関連するNECと富士通が年初来高値を更新。東エレク、ソニー、ダイキン、テルモ、ファナックが上昇した。半面、スズキが3%安となったほか、ファストリ、ソフトバンクグループ、中外薬、リクルートが売られた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕