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東証大引け 反落、米経済対策の協議難航で 売買代金7日連続2兆円割れ

20日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比104円09銭(0.44%)安の2万3567円04銭で終えた。前日の上昇を受けた利益確定売りに加え、米国の追加経済対策の与野党協議が難航していることが重荷となった。ただ、11月の米大統領選や4~9月期決算の発表本格化を前に投資家の動きは鈍く、商いは低調だった。

東証1部の売買代金は概算で1兆7349億円。2兆円を割り込むのは7日連続で、2019年8月以来の連続記録となる。楽天証券経済研究所の窪田真之チーフ・ストラテジストは「主力銘柄の決算発表が直前となっていることに加え、米国の大統領選や追加経済対策の動向など不透明感の強いイベントが多く投資家は様子見姿勢を強めている」と指摘した。

朝方には20日午前の米株価指数先物が堅調に推移したことで押し目買いが入り、上昇に転じる場面はあったが一時的だった。午後には欧州における新型コロナウイルスの感染再拡大に対する警戒感もあり、下げ幅は一時150円を超えた。

JPX日経インデックス400は反落し、終値は前日比104.10ポイント(0.71%)安の1万4633.83だった。東証株価指数(TOPIX)は反落し、12.24ポイント(0.75%)安の1625.74で終えた。

売買高は9億2369万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1593と、全体の約7割を占めた。値上がりは536、変わらずは51だった。

個別ではJR東日本JR東海が売られた。任天堂ソフトバンクグループ(SBG)、東京海上三越伊勢丹なども安い。一方、ソニーTDK良品計画は買われた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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