2018年7月20日(金)
時価総額(普通株式ベース)
  • 東証1部 6,587,380億円
  • 東証2部 98,970億円
  • ジャスダック 104,485億円
東証1部全銘柄の指標
連結前期基準予想
純資産倍率 1.33倍 --
株価収益率14.63倍15.09倍
株式益回り6.83%6.62%
配当利回り1.65% 1.69%
株式市場データ

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国内株概況

東証大引け 続伸、551円高 米中貿易摩擦の回避に期待

2018/3/27 15:21
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 27日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続伸し、前日比551円22銭(2.65%)高い2万1317円32銭で終えた。上げ幅は1月4日(741円)以来、今年2番目の大きさだった。米中が貿易摩擦の回避に向けて歩み寄っていると伝わり、通商問題の好転を期待する買いが入った。前日の米株高を受け、日本株でも買い安心感が広がった。3月決算期末の配当権利付き最終売買日で、機関投資家による配当再投資の買いも相場を押し上げた。コマツやパナソニックは5%高で終えた。

500円超上げ、2万1300円台で終えた日経平均株価(27日午後、東京都中央区)

500円超上げ、2万1300円台で終えた日経平均株価(27日午後、東京都中央区)

 26日の米国株が大幅に反発し、投資家心理が上向いた。米ダウ工業株30種平均の上げ幅は669ドル(2.8%)高と約9年5カ月ぶりの大きさになった。米中による貿易摩擦の激化への懸念がやや後退。東京株式市場でも、世界景気の拡大基調が揺るがないとの見方が広がった。

 国会で朝から始まった学校法人「森友学園」を巡る決裁文書改ざんに関する証人喚問で、佐川宣寿前国税庁長官は「(安倍晋三)首相から指示はなかった」と述べた。安倍昭恵首相夫人や麻生太郎財務相らの関与も否定した。踏み込んだ発言がなく、政局に対する不安がやや薄らいだと感じ取った海外投資家らが買い戻しに動いた。

 東証1部の売買代金は概算で3兆2137億円。売買高は16億4385万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1966と、全体の94%を占めた。値下がりは105、変わらずは13だった。

 JPX日経インデックス400も大幅に続伸した。終値は前日比408.63ポイント(2.76%)高の1万5190.57だった。東証株価指数(TOPIX)も大幅続伸し、45.81ポイント(2.74%)高の1717.13で終えた。

 業種別TOPIXでは全33業種が上昇。石油石炭製品やガラス土石製品、卸売業の上げが目立った。個別ではセコム住友鉱デンソーが買われた。取引時間中に会長兼最高経営責任者(CEO)の退任人事を発表したカルビーは大幅安。QBNHDやマクロミルも下げた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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