東証大引け　続落、米中協議に不透明感　中国や半導体関連に売り

23日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続落した。前日比29円19銭（0.14%）安の2万0593円72銭で終えた。世界景気の減速懸念などを背景に連休明け22日の米株式相場が大きく下げ、投資家心理が悪化。貿易摩擦を巡る米中協議の先行きに対する不透明感も意識され、中国関連や半導体関連を中心に売りが優勢となった。

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だが、相場の下値も限られた。外国為替市場では円相場が1ドル=109円台後半まで円安・ドル高が進み、採算改善への期待から輸出関連株の一部に押し目買いが入った。株価トレンドを示す25日移動平均（2万0500円前後）が日経平均の目先の下値メドになるとみた海外投資家が株価指数先物に断続的な買い戻しを入れたことも相場を支え、日経平均は上昇する場面もあった。

日銀は23日まで開いた金融政策決定会合で大規模緩和策の現状維持を決め、上場投資信託（ETF）などの資産買い入れについても現在の方針を据え置いた。決定内容は想定内との見方が多く、株式相場の反応は限られた。

JPX日経インデックス400は続落した。終値は前日比80.23ポイント（0.58%）安の1万3731.68だった。東証株価指数（TOPIX）も続落し、9.40ポイント（0.60%）安の1547.03で終えた。

東証1部の売買代金は概算で1兆9222億円と、3日連続で2兆円を下回った。売買高は11億5188万株。東証1部の値下がり銘柄数は1586、値上がりは469、変わらずは72だった。

資生堂や花王が安い。東エレクやアドテストなど半導体関連の下げが目立ったほか、SUBARUとブリヂストンも安い。一方、ソフトバンクGとファストリが上昇した。テルモや電通、ダイキンが高い。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕