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東証大引け 大幅続落、世界景気に懸念 鉄鋼や自動車に売り

2日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に3日続落し、前日比542円83銭(2.50%)安の2万1181円64銭で終えた。トランプ米大統領が1日、鉄鋼とアルミニウムについて輸入制限の発動を表明した。世界的な景気減速や貿易摩擦の拡大につながるとの懸念から1日の米国株が大幅に下落し、東京市場でも景気敏感株を中心に幅広い銘柄に売りが出た。海外投資家などの換金目的の売りに押され、下げ幅は600円を超える場面もあった。

542円下げ、2万1181円で終えた日経平均株価と1ドル=105円台後半で推移する外為市場(2日午後、東京都中央区)

トランプ氏の発言を受け、アジア市場などでも影響を懸念した売りが広がった。韓国市場や香港市場では鉄鋼株が全面安となり、東京市場でも新日鉄住金JFEの下落が目立った。

外国為替市場で円相場が一時1ドル=105円台後半まで上昇した。輸出採算の悪化懸念から機械や自動車、精密機器株も売られた。

もっとも、終値はテクニカル分析で重視されている200日移動平均(2日時点で2万1179円)を上回った。トランプ氏が米大統領選で勝利した2016年11月以降、下値支持の水準として意識されており、個人投資家などの押し目買いも入った。

午後に日銀の黒田東彦総裁が、再任に向けての衆院での所信聴取で「必要があればさらなる金融緩和も検討する」などと述べ、相場全体がやや下げ渋る場面があった。日銀による上場投資信託(ETF)買いの思惑も下支え要因となった。

JPX日経インデックス400は大幅続落。終値は前日比290.33ポイント(1.89%)安の1万5079.73だった。東証株価指数(TOPIX)も大幅続落し、31.86ポイント(1.83%)安の1708.34で終えた。

東証1部の売買代金は概算で3兆235億円。売買高は16億100万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1791と、全体の87%を占めた。値上がりは237、変わらずは41銘柄だった。

ソフトバンクファストリファナックなどの値がさ株が売られた。前日に決算を発表した伊藤園が大幅安。トヨタソニーなど主力株も軒並み安となった。一方、任天堂が買われ、資生堂コーセー良品計画など内需関連の一角が上昇した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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