2019年4月23日(火)
時価総額(普通株式ベース)
  • 東証1部 6,169,358億円
  • 東証2部 74,887億円
  • ジャスダック 90,727億円
東証1部全銘柄の指標
連結前期基準予想
純資産倍率 1.22倍 --
株価収益率13.57倍14.22倍
株式益回り7.36%7.02%
配当利回り1.86% 1.93%
株式市場データ

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国内株概況

東証14時 引き続き軟調 北朝鮮情勢を見極め

2017/8/29 14:24
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29日の後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は引き続き軟調。前日比90円ほど安い1万9300円台後半で推移している。後場は手がかりとなる材料に乏しいうえ、北朝鮮情勢の動向を見極めたいとして、売買を手控える動きが強まっている。JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も下げ渋っている。

実質的に9月相場入りした。9月は地政学リスクに加え、米国では連邦債務上限の引き上げ問題など円高につながりかねない材料が山積する。株式市場では「9月半ばに日経平均は1万8000円近辺まで下落する」(智剣・Oskarグループの大川智宏主席ストラテジスト)との声がある。

14時現在の東証1部の売買代金は概算で1兆2796億円、売買高は10億3342万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1088と、12時45分時点から減少した。値上がりは792、変わらずは132銘柄だった。

セブン&アイデンソーが一段安となった。村田製イオンは引き続き安い。ソフトバンク富士通が下落し、大ガス旭化成が売られた。一方、OLCが一段高となり、年初来高値を更新した。アステラス日産自が高く、日立HOYAが買われた。ハウスNTTの上昇も目立った。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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