東証14時　引き続き軟調　北朝鮮情勢を見極め

29日の後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は引き続き軟調。前日比90円ほど安い1万9300円台後半で推移している。後場は手がかりとなる材料に乏しいうえ、北朝鮮情勢の動向を見極めたいとして、売買を手控える動きが強まっている。JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も下げ渋っている。

実質的に9月相場入りした。9月は地政学リスクに加え、米国では連邦債務上限の引き上げ問題など円高につながりかねない材料が山積する。株式市場では「9月半ばに日経平均は1万8000円近辺まで下落する」（智剣・Oskarグループの大川智宏主席ストラテジスト）との声がある。

14時現在の東証1部の売買代金は概算で1兆2796億円、売買高は10億3342万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1088と、12時45分時点から減少した。値上がりは792、変わらずは132銘柄だった。

セブン&アイやデンソーが一段安となった。村田製やイオンは引き続き安い。ソフトバンクや富士通が下落し、大ガスや旭化成が売られた。一方、OLCが一段高となり、年初来高値を更新した。アステラスや日産自が高く、日立やHOYAが買われた。ハウスやNTTの上昇も目立った。〔日経QUICKニュース（NQN）〕