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東証14時 じり安、国内外の機関投資家が売り

27日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価はじり安。前日比300円ほど安い2万1700円台半ばで推移している。米国の大統領弾劾問題や香港の抗議活動観測など、海外の政治情勢が引き続き投資家心理を弱気に傾けている。日経平均は9月に入って騰勢を強め、8月末から1300円以上水準を切り上げてきただけに、四半期の決算期末を前に運用成績を意識した機関投資家の一部が利益確定売りを出している面もある。

欧州勢などの海外投資家が取引する時間帯に差し掛かり、市場では「海外勢の売りも出ているとみられ、売られやすい展開になっている」(みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリスト)との声も聞かれた。

14時現在の東証1部の売買代金は概算で1兆4450億円、売買高は8億5345万株だった。

住友商丸紅が下げ幅を広げた。大和オリックスも一段安。JAL大塚HDも売られた。一方、SMCやファナックキヤノンが引き続き買われている。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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