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東証14時 利益確定売り 都の時短要請「悲観材料ではないとの判断も」

25日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は上げ幅を縮小させ、前日比180円ほど高い2万6300円台半ばで推移している。昼すぎに東京都が午後にも、飲食店などに28日から20日間程度、営業時間の短縮を再要請すると伝わると、先物主導で利益確定売りが広がり上げ幅を急速に縮めた。その後も同水準で推移している。

日経平均は25日午前までに2日間で1000円を超える上昇幅となったことから高値警戒感も強く、都の時短再要請は利益確定売りの好機を探っていた投資家にとっては売り材料となった。ただ市場関係者からは「時短要請の期間も決められているうえ、経済活動を制限すれば感染者数は減るとの経験則もある。悲観的になる材料ではないと判断した投資家も少なくない」との見方があった。

14時現在の東証1部の売買代金は概算で2兆1768億円、売買高は10億8992万株だった。

日産自が高い。コニカミノルリコーも買われている。一方、大阪市の「Go Toトラベル」対象除外決定を受け、JR東海が売られている。中部電は下げ幅を拡大。高島屋丸井G三越伊勢丹は軟調。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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