東証14時　上値重い、首相会見前に手控え　「海外勢の関心低い」の声

25日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は上値が重い展開となっている。前週末比90円ほど高い2万0300円台後半で推移している。安倍晋三首相は午後6時から記者会見を開き、衆院解散を表明する見通し。政局の行方を見極めたいとして積極的な買いを手控える動きが強まっている。JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も前週末終値を上回った水準で膠着感が強まっている。

アジアの株式市場が北朝鮮情勢への警戒感から全面安となるなかで、日経平均の堅調さが相対的に目立つ面はある。ただ、日経平均は8日に付けた直近安値からの上げ幅が1000円を超え、上値では利益確定売りが出ている。株式市場では「衆院解散に関する一連の観測報道後も海外勢からの問い合わせは多くなく、中長期志向の海外機関投資家による買いが本格的に入るには時間がかかりそうだ」（ソシエテジェネラル証券の杉原龍馬株式営業部長）との声も聞かれた。

14時現在の東証1部の売買代金は概算で1兆4451億円、売買高は10億7978万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1441と、12時45分時点から増加した。値下がりは464、変わらずは123銘柄だった。

NTTやキーエンス、コンコルディが後場に一段高となった。アステラスや小野薬の上げが大きかった。キリンHDや住友不が上昇し、JALやセコムも買われた。一方、T&Dや村田製、コマツが一段安。セブン&アイやSOMPOの下げも目立った。パナソニックや三菱ケミHDが下落し、東京海上や大塚HDが売られた。〔日経QUICKニュース（NQN）〕