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東証14時、下げ幅一時400円超 郵政上場控え換金売りも一因

14日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を拡大。一時前日比403円安の1万7800円前半まで下げ、前場つけた安値を更新した。世界景気の先行きを警戒して買いを入れにくい地合いが続く一方、日本郵政グループの上場を前に換金売りも一部で出ているようだ。JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も下げ幅を広げている。

日本郵政グループのかんぽ生命とゆうちょ銀株の申込期間は20日から始まる。個人投資家が保有株売却で20日までに資金を用意するには、15日までに売っておく必要がある。市場では「銀行株や保険株が売られていることを踏まえると、換金売りが下げの一因になっている可能性はある」(SBI証券の藤本誠之シニアマーケットアナリスト)との指摘があった。

14時現在の東証1部の売買代金は概算で1兆6890億円、売買高は18億5549万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1596と全体の84%に達した。値上がりは243、変わらずは60となっている。

鉄鋼株の新日鉄住金JFE、ゴム製品の浜ゴム住友ゴが下げ幅拡大。ガイシスクリン住友重が大幅安。一方でファストリが逆行高。コーテクHDスクエニHDなどゲーム関連株の一角も高い。Uアローズ島忠も買われている。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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