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東証14時 堅調 市場の視線は早期解散・総選挙の有無へ

14日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は前週末比160円ほど高い2万3500円台後半で推移している。ソフトバンクグループ(ソフトバンクG)が一時10%高と一段高となったことで、後場に入っても堅調に推移している。

ソフトバンクGを巡っては、信用取引で売り持ち高を膨らませている個人投資家が買い戻しに迫られているという。市場では「7000円台まで上昇するのではとの見方も出ており、日経平均を当面押し上げる存在となりそうだ」(国内証券の個人向け営業担当者)との声もあった。

自民党の新総裁を決める両院議員総会が14時に始まり、まもなく投開票に入る。市場の視線は早期に解散・総選挙が実施されるかどうかに移っている。岡三証券の小川佳紀日本株式戦略グループ長は「海外投資家は選挙結果で長期安定政権かどうかを判断することになる。彼らが国内政治の動向を見極めるのは総裁選ではなくもう少し先になりそう」と指摘する。

14時現在の東証1部の売買代金は概算で1兆4954億円、売買高は7億8932万株だった。

コンコルディ千葉銀など地銀が堅調。東邦鉛も高値圏。半面、ファストリが軟調で、サイバーも安い。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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