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国内株概況

東証後場寄り 下げ幅300円超に拡大 「中国が協議を一時中断する用意」と伝わる

2019/5/7 13:18
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7日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を広げている。10連休前の4月26日と比べた下げ幅を300円あまりに広げ、2万1900円台半ばまで水準を切り下げた。一部の中国メディアが「中国側は貿易協議を一時的に中断する用意がある」と報じたと伝わった。株価指数先物のほか、コマツ日立建機安川電といった中国関連とされる銘柄に売りが増え、相場を下押しした。

日銀の株価指数連動型上場投資信託(ETF)買い入れを巡る思惑も相場の重荷となっている。午前は東証株価指数(TOPIX)が0.47%下落していた。4月18日にはTOPIXが午前に0.46%安となっていても日銀はETFの購入を見送っており、市場では「きょうも日銀はETFを購入しないのではないかとの思惑が、短期スタンスの投資家による先物の売りを促している」(国内証券ストラテジスト)との声も聞かれた。

前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約59億円成立した。12時45分現在の東証1部の売買代金は概算で1兆7941億円、売買高は8億6462万株だった。

ファストリファナックが安い。京セラ太陽誘電日電産が下落している。一方、花王資生堂が上昇。第一三共KDDIも高い。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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