東証後場寄り　下げ幅100円超　「インド軍がパキスタン空爆」報道で

26日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を広げている。一時2万1400円台前半と前日からの下げ幅を100円あまりに広げた。昼休み時間帯に海外メディアが相次いで「インド空軍がパキスタンを空爆した」と報じたことがきっかけ。「世界的な政情不安が投資家心理を冷やした」（三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジスト）といい、株価指数先物に利益確定を目的とした売りが増えた。

外国為替市場で円相場が1ドル=110円台後半まで下げ渋っているうえ、中国・上海株式相場を除いたアジア各国・地域の株価指数が総じて下落。日本時間26日の時間外取引で米株価指数先物が下げていることも海外投資家の利益確定売りを促している。

前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約140億円成立した。12時45分現在の東証1部の売買代金は概算で1兆379億円、売買高は6億828万株だった。

SOMPOと第一生命HDが下げ幅を広げている。ファナックや京セラも安い。一方、関西電は上げ幅を拡大している。資生堂やアステラス、エーザイは高い。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕