東証後場寄り、伸び悩み 「愛知県も名古屋市内で時短要請」は重荷
26日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は伸び悩み、前日比100円程度高い2万6400円台前半で推移している。新型コロナウイルスワクチンの開発や普及による経済活動の正常化期待は根強く、買いが途切れない。日本時間26日の米株価指数先物が堅調なことも支えとなっている。ただ、足元のコロナ感染拡大による経済活動の一部制限が、相場の重荷になっている。
市場からは「循環物色の流れが指数を押し上げている」(国内証券)との声が聞かれた。前日の米ハイテク株高が投資家心理を上向きにし、同様にハイテク関連株が高い。
東京都に続き、愛知県も名古屋市内の繁華街の一部地区を対象に、酒類を提供する飲食店などに営業時間の短縮要請を出す方針を固めたと報じられた。経済活動の一部制限が広がりをみせるなか、足元のコロナ感染拡大が上値を抑えている。
前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約1640億円が成立した。12時45分現在の東証1部の売買代金は概算で1兆3879億円、売買高は6億6052万株だった。
オリンパス、富士電機やオムロンなど精密機器、電気機器が高い。エムスリーも午前に続き高い。一方、板硝子、浜ゴムが安い。保険株も総じて軟調だ。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕