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国内株概況

東証後場寄り 2万1000円下回る 昨年10月以来、円高を嫌気

2018/2/14 13:07
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 14日午後の東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を拡大した。心理的な節目である2万1000円を下回り、前日比261円安の2万0982円まで下落した。2万1000円割れは昨年10月13日以来約4カ月ぶり。東京外国為替市場で円相場が一時、1ドル=106円台に上昇した。円高による輸出関連企業の採算悪化懸念が強まり、自動車株などが下げ幅を拡大している。

 トヨタパナソニックが売られている。市場では「直近は主要な大型株で構成する東証株価指数(TOPIX)コア30の下落が目立ち、海外投資家が現物株にまとまった利益確定売りを出している可能性がある」(岡三証券の小川佳紀・日本株式戦略グループ長)との声があった。

 JPX日経インデックス400とTOPIXも下げ幅を拡大した。前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約334億円成立した。

 12時45分現在の東証1部の売買代金は概算で1兆7307億円、売買高は9億7443万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1574、値上がりは439、変わらずは52銘柄だった。

 トヨタやマツダが下げ幅を拡大した。日東電富士フイルム京セラも売られた。一方、住友鉱東エレクは買いが続いている。資生堂東レも高い。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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