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東証後場寄り 再び下げに転じる 北朝鮮リスクを警戒

14日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は再び下げに転じた。一時は前日比49円(0.25%)安の1万9816円まで下落した。北朝鮮が国連安全保障理事会の新たな制裁決議に反発する報道官声明を発表したと伝わり、地政学リスクへの懸念が強まっている。JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も下げに転じた。

市場では「北朝鮮リスクへの警戒感を強めた一部の海外ヘッジファンドなどが売りを出している」(あおぞら銀行の新村昌寛市場商品部次長)との声が聞かれた。

前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約644億円成立した。

12時45分現在の東証1部の売買代金は概算で1兆2890億円、売買高は10億571万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1218と、前引け時点から増加した。値上がりは677、変わらずは133銘柄だった。

ソニー富士通が一段安となり、デンソー日電産も下げ幅を拡大した。キーエンス信越化が下落し、JAL花王が売られた。一方、東レ東エレクの上昇は目立つ。オリックス旭化成が高く、三菱重OLCが買われている。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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