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東証後場寄り、一段安 下げ幅1300円超える 英EU離脱で全面安

24日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は一段安となり、前日比1300円程度安い1万4900円台まで下げている。取引時間中に1万5000円を割り込むのは2月12日以来だ。英国の欧州連合(EU)離脱を問う国民投票を巡り、英BBCなど主要メディアが「離脱派が勝利した」と伝えた。リスク回避が進んで円相場が急伸するなかで日経平均を押し下げた。

昼休み時間中に円相場が1ドル=99円近辺と2年7カ月ぶりに100円を突破した。午後の取引が始まってからも1ドル=100円台半ば、1ユーロ=109円台後半と前日に比べ大幅な円高水準で推移している。急速な円高が投資家心理の悪化に拍車を掛けている。

JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も一段安となっている。

前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約65億円成立した。

12時45分現在の東証1部の売買代金は概算で1兆6828億円、売買高は19億932万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1954と前引け時点から増えた。値上がりは5銘柄にとどまり、変わらずも5銘柄だった。

全面安となる中でマツダコニカミノルなど欧州関連株の一角は売り気配で始まった。同じ欧州関連株のDMG森精機は一段安となっている。トヨタホンダも下げ幅を一段と広げている。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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