東証後場寄り　700円高、米政権移行の不透明感が後退

24日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は上げ幅を拡大し、前週末比730円程度高い2万6200円台半ばで推移している。新型コロナウイルスのワクチンの早期普及や米政権の移行が速やかに進むことへの期待が引き続き投資家心理を上向かせている。米株価指数先物が堅調に推移しているのも買いを誘っている。

米政府機関の政府一般調達局は民主党のバイデン前副大統領への政権移行業務を容認し、トランプ大統領も同意した。市場では「米政権交代の遅れが懸念されていただけに、投資家の不透明感が後退した」（国内証券ストラテジスト）との指摘があった。

前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約181億円成立した。

12時45分現在の東証1部の売買代金は概算で1兆6429億円、売買高は7億9840万株だった。

個別では信越化、東エレク、日電産、ファナック、HOYA、リクルート、SMC、エムスリーが高い。一方、エンジャパン、ダイセル、エレコムなどは売られている。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕