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国内株概況

東証後場寄り 下げ幅縮小、中国高官発言で 個人は押し目買い

2019/11/21 13:04
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21日後場寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前引け時点からやや下げ幅を縮小している。前日比180円程度安い2万2900円台後半で推移している。中国の劉鶴(リュウ・ハァ)副首相が米中貿易交渉の「第1段階」の合意について「慎重ながらも楽観的」と述べたとの報道を受け、両国間の対立激化を意識した売りの勢いが弱まっている。中国・上海や香港株式相場の下落が一服したことも警戒感を和らげている。

JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も下げ渋っている。

TOPIXの前引け時点の下落率は0.98%となっており、日銀が前日に続き上場投資信託(ETF)の買い入れに動くとの思惑も投資家心理の支えとなっているようだ。個人投資家については相場の流れに逆らう「逆張り」志向が健在だといい「半導体関連などをはじめかなり強い押し目買いが入り、買い越しになっている」(松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリスト)との声が聞かれた。

前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約160億円成立した。12時45分現在の東証1部の売買代金は概算で1兆2963億円、売買高は8億17万株だった。

東エレクアドテストソフトバンクグループ(SBG)が引き続き安い。半面、富士通が上げ幅を拡大して年初来高値を更新。日電産KDDIも堅調だ。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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