東証後場寄り　下げ幅100円超　米株先物下落で　長期金利低下で銀行株安

21日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は一段安となっている。前日比110円程度安い2万1300円台半ばで推移している。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は20日、トランプ米大統領がイランに対する軍事攻撃を一時承認していたと報じた。日本時間21日のシカゴ市場の時間外取引で米株価指数先物が下落し、日本の株価指数先物にも売りが出た。日経平均の下げ幅は一時160円を超えた。

国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは、一時2016年7月以来の低い水準となった。市場からは、「イランに対するトランプ政権の強行姿勢を嫌気してリスク回避の姿勢が強まり、株式から債券に資金を移す動きが加速しつつある」（国内証券ストラテジスト）との見方があった。長期金利の低下を受けて資金運用環境の厳しさが意識され、銀行株の下げ幅が大きくなり相場を下押ししている。

前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約292億円成立した。12時45分現在の東証1部の売買代金は概算で1兆247億円、売買高は6億45万株だった。

個別ではファストリやソフトバンクグループ（SBG）、アステラスなどの値がさ株が売られている。資生堂、テルモも安い。一方、京セラや日産化、豊田通商などは高い。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕