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東証後場寄り 引き続き高い ファストリが一段高、トランプ発言は反応薄

11日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は引き続き高い。前日比170円程度高い2万0300円台前半と、前引け(142円高)からやや強含んでいる。ファストリがさらに上げ幅を拡大していることから、後場も株価指数先物に海外投資家などの断続的な買いが入っているとの見方が多い。半面、3連休を前に国内投資家の様子見ムードは強いといい、ファストリ以外の主力株を積極的に買い進む動きは目立っていない。

JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)は上げ幅を縮めている。

日本時間11日昼、トランプ米大統領がメキシコ国境の壁建設に関し、議会の合意が得られない場合には「非常事態を宣言する可能性が高い」などと述べたと伝わった。だが、市場では「これまでの発言を繰り返したもので材料視する投資家は少ない」(国内証券の株式情報担当者)との声が聞かれ、相場の反応も限られている。

前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約246億円成立した。12時45分現在の東証1部の売買代金は概算で1兆4891億円、売買高は7億7717万株だった。

社長交代などを発表したオリンパスが一段高。ソフトバンクGや武田が上昇している。一方、資生堂が下げ幅を広げている。ユニファミマKDDIが安い。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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