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20日後場寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前日比170円程度安い2万3120円近辺と、きょうこれまでの安値圏で推移している。香港ハンセン指数が下落するなどアジアの株式相場が総じて弱含んでおり、投資家のリスク選好姿勢が後退している。「米上院が香港人権法案を可決したことに伴う米中対立への懸念が、20日の米株式相場の売り圧力を強める」（国内証券のストラテジスト）との警戒感もある。
もっとも下値を探る動きは広がっていない。東証株価指数（TOPIX）は前日比0.64%安で午前を終えた。日銀が上場投資信託（ETF）買い入れに動くとの観測が浮上し、相場を支えている。
前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約236億円成立した。12時45分現在の東証1部の売買代金は概算で1兆1687億円、売買高は7億8325万株だった。
東エレクやキヤノン、三菱UFJが下げ幅を拡大。アドテストや信越化、マツダが下落している。半面、ユニチャームやセブン&アイ、キリンHDは上昇している。サイバーやコスモス薬品、ウエルシアも上げている。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
