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東証後場寄り 下げ幅300円超える「国内投資家の売り」

30日午後の東京株式市場で日経平均株価は一段安となった。一時は前日比334円安の2万3295円まで下げた。29日の米国株の下落や原油安をきっかけに、国内の機関投資家や個人から売りが増えているとの見方があった。

一時300円超下げ、2万3300円台で推移する日経平均株価(30日午後、東京都中央区)

株式市場では「朝方は海外勢の売りが先行したが、相場の弱さから午後には国内勢の売りが目立っている」(松井証券の田村晋一ストラテジスト)との指摘があった。

JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)もそれぞれ下げ幅を拡大した。午前の取引終了後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約265億円成立した。

12時45分現在の東証1部の売買代金は概算で1兆5282億円、売買高は8億4853万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1615と全体の約78%を占めた。値上がりは376、変わらずは71だった。

東エレク村田製信越化が安い。一方、日立建機コマツなど建機株は上昇している。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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