東証後場寄り　下げ幅200円に迫る　米討論会「バイデン優勢」の見方じわり

30日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は一段安となり、前日比170円程度安い2万3300円台後半で推移している。下げ幅は一時200円に迫り、きょうこれまでの安値を付けた。日本時間午前の米大統領選に向けたテレビ討論会を終えて、「トランプ米大統領よりバイデン前副大統領の方が優勢との見方が次第に強まり、株売りを促しているようだ」（みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリスト）との指摘がある。

前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約490億円成立した。

12時45分現在の東証1部の売買代金は概算で1兆3109億円、売買高は6億3323万株だった。

川崎船や商船三井、丸紅や三井物が売られている。コンコルディやふくおかFGも下落している。日電硝やダイキンも安い。半面、三越伊勢丹、高島屋は買われている。NTTドコモや楽天も逆行高。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕