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東証後場寄り 上げ幅縮小、2万5000円下回る 目先の調整に警戒感

10日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は上げ幅が縮小し、前日比90円程度高の2万4900円台前半と、2万5000円を下回って推移している。米製薬大手で新型コロナウイルスのワクチンや治療薬の開発に進展があったと相次ぎ伝わったことで景気敏感株などが買われて相場を支えているものの、高値警戒感の売りが出ている。

午前中の日経平均が心理的節目の2万5000円を上回り、利益確定売りが出ている。市場では「ワクチンなどの明るいニュースで先高観はあるものの、目先の値幅調整を警戒する投資家が増えて上値を重くしている」(国内証券のストラテジスト)との見方があった。

外国為替市場で円安一服となったことや、日本時間10日昼ごろの米株価指数先物が下落していることも重荷となっている。

JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)は上昇している。

前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約420億円成立した。

12時45分現在の東証1部の売買代金は概算で2兆4000億円、売買高は12億4156万株だった。

JALANAHDが大幅高となり、東証の業種別騰落率で空運が首位となっている。リクルート資生堂が買われている。Jフロント三越伊勢丹も買われている。一方、ネクソンサイバーバンナムHDが安い。ソフトバンクグループも売られている。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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