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東証前引け 続伸、一時500円高、米政治の空白リスク後退で

9日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前週末比473円99銭(1.95%)高の2万4799円22銭で前場を終えた。米大統領選で民主党のバイデン候補が当選を確実にし、米政治の先行き不透明感が後退。投資家が積極的に運用リスクを取る「リスクオン」の動きが強まった。日経平均の上げ幅は一時500円を超え、取引時間中としては1991年11月以来の高値水準をつけた。

JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)は続伸した。

バイデン氏の勝利宣言を受け、米国と中国との緊張関係が改善に向かうとの思惑も出た。中国・上海総合指数が上昇し、日本株の支援材料となった。業種別TOPIXでは海運、輸送用機器など景気敏感株の上昇が目立った。

6日発表の10月の米雇用統計(速報値)も雇用者数は市場の予想以上に増えた。三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは「投資家は大統領選の勝敗がつかず政治的な空白が長くなり、景気回復が遅れることを懸念していたが、バイデン氏の勝利が確実となったことで安心感が広がった」と指摘した。

前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆2188億円、売買高は5億7379万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1177と、全体の約5割を占めた。値下がりは904、変わらずは87だった。

個別ではファストリソフトバンクグループ(SBG)、東エレクNTTエムスリーバンナムHD郵船が買われた。一方、アルツハイマー型認知症治療薬について米食品医薬品局(FDA)が有効性に対して否定的な見解を公表し、エーザイが急落した。参天薬スクエニHDJALも安い。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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